本サービス(PAYBO ペイボ)は、個人事業主のお客様を対象とした事業者向けのサービスであり、特定商取引法上の通信販売に関する規制の直接の対象ではありません。もっとも、当社は事業の透明性の確保および利用者保護の観点から、同法に定める表記項目に準じて、以下の事項を任意に公開いたします。
事業者に関する事項
| 事業者名 | 株式会社ビジラボai |
|---|---|
| サービス名(屋号) | PAYBO(ペイボ) |
| 運営統括責任者 | 張 綜哲 |
| 所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木三丁目16番12号5階 |
| 電話番号 | 03-4405-7719(受付時間:平日9:00〜18:00/土日祝を除く) |
| メールアドレス | info@biz-labo-ai.jp |
| ホームページURL | https://biz-labo-ai.jp/ |
| お問い合わせ方法 | LINE または当社お問い合わせフォーム |
サービス内容・取引の性質
| サービス内容 | 個人事業主を対象とした二者間ファクタリング(利用者が保有する売掛債権の買取による資金調達支援サービス) |
|---|---|
| 取引の法的性質 | 売掛債権の譲渡(民法第555条に基づく売買および第466条に基づく債権譲渡)であり、金銭の貸付け(融資)ではありません。 |
| 償還請求権の有無 | 本サービスはノンリコース(償還請求権なし)を原則とします。売掛先の倒産・支払不能等により売掛債権を回収できなかった場合であっても、当社は利用者に対し、買取代金の返還や債権の買戻しを請求しません(利用者の表明保証に違反する事実があった場合や利用者の故意・重過失による不正行為があった場合など、債権売買契約書に定める例外事由に該当する場合を除きます。例外事由の詳細は債権売買契約書をご確認ください)。 |
料金・お支払いに関する事項
| 買取手数料(対価) | 売掛債権の額面金額と買取代金との差額をいいます。売掛債権の信用リスク・支払期日までの期間・債権の確認に要する事務負担等を考慮し、個別の審査に基づいて決定します。契約の締結に先立ち、額面金額・買取手数料・買取代金の額を明示します。 |
|---|---|
| 手数料のお支払い方法 | 買取手数料は、買取代金からあらかじめ控除する方法によります。利用者が手数料を別途お支払いいただく必要はなく、額面金額から手数料を差し引いた買取代金をお振込みします。 |
| 手数料以外に必要となる費用 | 振込手数料その他、当社が第三者に実際に支払う実費相当額に限ります。買取手数料は債権売買の対価であり、利息その他の金融対価を含みません。ただし、利用者の故意または重過失による不正行為に基づき利用者が当社に対して負う金銭の支払いを怠った場合には、契約に基づき、その遅滞に対する遅延損害金が発生することがあります(詳細は債権売買契約書に定めます)。この遅延損害金は、買取手数料その他の金融対価とは異なり、利用者の債務不履行に対するものであり、通常の回収金の引渡しの遅れには適用されません。 |
お申し込みから入金までの流れ
| 申込方法 | LINEまたは当社お問い合わせフォームよりお申し込みいただけます。 |
|---|---|
| 審査・契約締結 | 所定の審査の後、電子契約サービス「クラウドサイン」を通じて契約を締結します。 |
| 買取代金の入金時期 | 契約成立後、最短即日でお振込みします。金融機関の営業時間外または休業日に契約が成立した場合は、原則として翌営業日の午前中までにお振込みします。 |
| 買取代金の入金方法 | 利用者が指定する金融機関口座へのお振込みによります。 |
申込みのキャンセル・契約の解除
| 契約成立前のキャンセル | 契約が成立する前であれば、利用者はいつでもお申し込みを撤回することができます。 |
|---|---|
| 契約成立後の取扱い | 契約成立後は、売掛債権の譲渡(売買)という取引の性質上、原則としてお申し込みの撤回・契約の解除はできません。詳細は「利用規約」および個別の債権売買契約書の定めによります。 |
| クーリング・オフ/返品制度 | 本サービスは事業者間の取引であり、かつ特定商取引法上の通信販売に該当しないため、クーリング・オフおよび法定の返品制度は適用されません。 |
個人情報の取扱い
当社が取得した個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。
苦情・ご相談窓口
本サービスに関するお問い合わせ・苦情については、上記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
また、ファクタリングサービスのご利用に関してご不安・ご不明な点がある場合には、以下の公的機関にもご相談いただけます。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室
- 消費者庁・国民生活センター(消費者ホットライン 188)
- 日本司法支援センター(法テラス)
制定日:2026年7月31日
株式会社ビジラボai(PAYBO)
