免責事項– PAYBO -ペイボ- のサービスご利用にあたっての免責事項です。掲載情報の取扱いや審査・買取実行に関する留意事項を定めています。 –

サービス名:PAYBO(以下「本サービス」といいます)

運営会社:株式会社ビジラボai(以下「当社」といいます)

本免責事項は、当社が運営する本サービスのウェブサイト(以下「本サイト」といいます)における情報の取扱い、ならびに本サービスのご利用に際してお客様にあらかじめご了承いただく事項を定めるものです。本サイトをご利用になる方、および本サービスへお申込みされる方は、本免責事項の内容に同意いただいたものとみなします。

本サイトに掲載されている情報は、本サービスの概要を一般的にご案内する目的で提供されています。実際にご利用いただく際の条件、手数料率、買取金額、入金時期その他の取引条件は、お客様ごとの個別審査の結果および個別契約に基づき決定されるものであり、本サイトに掲載されている内容と一致することを保証するものではありません。

当社は、本サイト掲載情報の正確性・最新性・有用性について可能な限り注意を払っていますが、その完全性を保証するものではなく、お客様への事前の予告なく内容を変更・追加・削除する場合があります。

本サービスのご利用には、当社所定の審査および買取実行の前提条件の充足が必要です。具体的には、以下のすべてが確認されたうえで、買取りおよび買取代金の支払いが実行されます。

  • ご契約の有効な締結
  • 当社所定の方法によるお客様の本人確認の完了
  • 対象債権および対象取引の存在を証する資料のご提出
  • 当社の審査の完了および買取りの承認
  • 対象債権の実在性および譲渡可能性の確認
  • お客様および売掛先が反社会的勢力に該当しないことの確認
  • 当社を受任者とする委任状(債権譲渡通知書の作成権限を含みます)のお差入れ

本サイトのご利用、本サービスへのお申込み、過去のご利用実績の有無等にかかわらず、すべてのお客様について本サービスのご利用が可能となることを保証するものではありません。審査の結果、本サービスをご利用いただけない場合がありますが、その判断理由については原則として開示いたしません。

本サイトに表示されている手数料率の目安、買取金額の上限・下限その他の取引条件は、標準的な範囲を示すものであり、実際の手数料率・買取金額は個別審査の結果により変動します。

手数料率は、売掛先の信用状況、債権金額、支払期日までの期間、債権の種別その他の要素を総合的に勘案して決定されます。

買取代金の振込みに要する金融機関の振込手数料は、お客様のご負担となります。当社は、金融機関に実際に支払う実費相当額に限り、当該手数料を買取代金から差し引いて送金することがあります。

本サイトにおいて「最短30分」「即日入金」等の表現を用いている場合がありますが、これらは標準的な処理時間における目安を示すものであり、すべてのお申込みについて当該時間内での入金を確約するものではありません。

お申込み時刻、本人確認・書類確認の進捗状況、売掛先確認の所要時間、お客様ご指定口座の金融機関の営業時間・振込システムの稼働状況その他の事情により、入金時期は変動します。

なお、本サービスにおける対象債権の譲渡の効力は、当社からお客様への買取代金の支払が完了した時点で生じるものとします。

本サービスは、お客様が有する売掛債権を当社が買い取る債権譲渡取引であり、お客様への金銭の貸付けを行うものではありません。

本サービスにおける買取手数料は、対象債権の信用リスク、支払期日までの期間、債権の確認に要する事務負担その他の事情を考慮して定められる売買価格の一部であり、利息、遅延損害金、保証料その他これらに類する金融対価ではありません。

本サービスは、確定的な売買であり、金銭消費貸借、保証、業務委託その他の金融取引または担保の提供に類する取引ではありません。

本サービスにおける対象債権の譲渡は、原則としてノンリコース(償還請求権なし)の債権売買です。売掛先の倒産、支払不能、支払遅延、回収不能その他、売掛先の信用に起因する事由により対象債権の全部または一部が回収できなかった場合であっても、当社は、お客様に対し、買取代金の返還、対象債権の買戻しその他名目を問わず一切の償還を請求いたしません。

ただし、以下のいずれかに該当する場合、お客様は、買取代金相当額または受領済み回収金相当額の支払いその他の責任を負担することがあります。

  • 表明保証に違反する事実が判明した場合(売掛先が法律上支払を拒絶し得る事由の不存在に関する表明保証については、お客様が対象債権の譲渡時に当該違反の原因となる事実を知り、または重大な過失により知らなかった場合に限ります)
  • 架空債権の譲渡または二重譲渡があった場合
  • 対象債権の取引実態、金額、支払期日その他重要事項について虚偽の申告があった場合
  • 売掛先から受領した回収金を当社に引き渡さず、または費消・流用した場合
  • 債権譲渡の通知または対抗要件の具備を妨害した場合
  • その他お客様の故意または重過失による不正行為があった場合

なお、お客様が対象債権の譲渡時に知らず、かつ、知らないことについて重大な過失がない事由に起因して対象債権が回収できなかった場合の回収不能リスクは、当社が負担します。例外事由の詳細は、債権売買契約書に定めるところによります。

本サービスは二者間ファクタリング方式を採用しており、ご契約締結の時点においては、当社は売掛先に対する債権譲渡の通知を行いません。

ただし、お客様は、ご契約締結時に、当社に対し、当社を受任者とする委任状(債権譲渡の通知に係る債権譲渡通知書の作成権限を含みます)をお差入れいただきます。当該委任状は、以下のいずれかに該当し、かつ、対象債権の保全または回収のため合理的に必要と認められる場合に、当社が売掛先に対し債権譲渡の通知を行う目的で使用されます。

  • お客様が回収金の引渡しを怠った場合
  • 対象債権の支払期日が経過しても売掛先からの支払が確認できない場合、または対象債権の回収状況に関する当社の照会に対しお客様が速やかに回答されない場合
  • お客様について、支払停止、破産・民事再生等の手続申立て、手形小切手の不渡り、銀行取引停止処分、差押え等の事由が発生した場合
  • 売掛先による第三者への弁済、二重譲渡、差押えその他対象債権の回収に重大な支障が生じる具体的なおそれがあると当社が判断した場合

本サービスは二者間方式を採用しているため、お客様は、当社の集金代行者として、ご自身の名義で売掛先から対象債権の弁済を受領していただきます。当該受領は当社のために行うものであり、お客様は、受領した金員を当社に引き渡す義務を負います。

具体的なお取扱いは以下のとおりです。

  • 受領した回収金は、お客様の固有財産その他の金員と明確に分別して管理してください
  • 受領当日中(金融機関の営業時間外または休業日に受領した場合は、翌営業日の午前中まで)に、その全額を当社の指定する口座にお振込みください
  • 当社に引き渡すまでの間、回収金を自己のために費消し、または他の用途(自己の債務の弁済、相殺、留保、充当を含みます)に流用することはできません
  • 当社の事前の書面による承諾なく、対象債権について、売掛先に対する弁済の猶予、減額、免除、相殺、放棄その他対象債権の価値を毀損する行為を行うことはできません

お客様の故意または重過失による不正行為に基づき当社に対して負う金銭の支払いを怠った場合には、契約に基づき、その遅滞に対する遅延損害金が発生することがあります(詳細は債権売買契約書に定めます)。この遅延損害金は、買取手数料その他の金融対価とは異なり、お客様の債務不履行に対するものであり、通常の回収金の引渡しの遅れには適用されません。

本サービスは、事業として継続的に売掛債権を有する個人事業主(フリーランスを含みます)向けに提供するものです。お客様が個人事業主としてお申込みいただく場合も、本サービスのご利用は事業上の取引としてお取扱いします。

以下のいずれかに該当する場合、本サービスをご利用いただけません。また、ご契約締結後にこれらの事由が判明した場合、当社は契約を解除し、お客様に対して損害の賠償を請求することがあります。

【お取扱いができない債権・お申込み】

  • 架空債権その他存在しない債権、または金額・支払期日等が事実と異なる債権に関するお申込み
  • 第三者にすでに譲渡されている債権、または質権その他の担保権が設定されている債権
  • 給与・賃金その他、労働の対価として発生する債権
  • お客様が反社会的勢力に該当する、もしくは反社会的勢力との関係を有する場合
  • 法令または公序良俗に反する取引に関する債権
  • その他、当社が取扱いを不適当と判断するお申込み

【禁止される行為】

ご利用にあたり、以下の行為は禁止されています。これらの行為が認められた場合、当社は契約の解除、買取代金相当額または受領済み回収金相当額の返還請求、損害賠償その他の責任追及を行います。

  • 対象債権の二重譲渡または担保の提供
  • 売掛先に対する支払先(入金口座)の変更の依頼その他対象債権の回収を妨げる行為
  • 売掛先との通謀その他債権譲渡の事実を隠蔽し、または偽装する行為
  • 請求書、通帳の写し、契約書その他資料の偽造または改ざん
  • 当社に対する虚偽の説明または重要事項の不告知
  • 当社の事前の書面による承諾のない、対象債権の相殺、免除、減額その他の処分

お客様が本サービスのお申込みに際して当社所定の方法により入力された情報および提出された資料は、ご契約の内容を補完するものとして、ご契約の一部を構成します。

お客様には、ご提出いただく資料(注文書、契約書、納品書、検収書、請求書等を含みます)が真正かつ正確であり、改ざんがないことをご保証いただきます。

当社は、本サービスに関しお客様から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

お客様は、当社が、対象債権の管理・回収のために必要な場合に、売掛先に対して債権譲渡の通知または対象債権に関する照会を行うこと、およびそのために必要な範囲でお客様および対象取引に関する情報を売掛先に提供する場合があることに、あらかじめご同意いただきます。

個人情報の利用目的、第三者への提供、取扱いの委託その他の詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。

当社は、お客様から譲り受けた対象債権について、当社の資金調達、流動化その他の目的のため、取引金融機関(その関連会社を含みます)、特定目的会社、信託会社、債権回収会社その他の第三者に対し、これを譲渡し、担保に供し、またはその他の処分をすることがあります。

当社は、これらの処分を行うために必要な範囲で、お客様および対象債権に関する情報を、上記の第三者に開示することがあります。なお、当社は、開示先に対しご契約と同等の秘密保持義務を課します。

本サイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合がありますが、当社は、リンク先ウェブサイトの内容、安全性、提供されるサービスその他の事項について、いかなる責任も負うものではありません。

本サイトに掲載されている情報は、税務上・会計上・法務上の助言を提供するものではありません。お客様の個別具体的な事情に応じたご判断につきましては、税理士、公認会計士、弁護士その他の専門家にご相談いただくことを推奨いたします。

本サイトのご利用または本サイトに掲載された情報に基づくお客様の行為によりお客様または第三者に生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

当社は、必要に応じて本免責事項の内容を変更することがあります。変更後の本免責事項は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日:2026年7月31日

運営会社:株式会社ビジラボai

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