この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビジラボai（以下「当社」といいます。）が屋号「PAYBO」として提供するファクタリングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分にご理解のうえ、これに同意していただく必要があります。
本サービスは、個人事業主を対象とした二者間ファクタリングサービスであり、利用者が売掛先に対して有する売掛債権の譲渡（買取）を通じて資金調達を支援するものです。本サービスにおける売掛債権の譲渡は、民法上の債権の売買（債権譲渡）であり、金銭の貸付け（貸金業）ではありません。
第1条（適用）
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、個別の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。個別規定はその名称を問わず、本規約の一部を構成します。
3. 本サービスに基づく個別の売掛債権の売買については、本規約および個別規定のほか、当社と利用者との間で締結する債権売買契約書（以下「個別契約」といいます。）の定めによります。本規約または個別規定と個別契約の内容が異なる場合には、個別契約の定めが優先します。
4. 本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されます。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社が「PAYBO」の屋号のもとで提供する二者間ファクタリングサービス（売掛債権の買取による資金調達支援サービス）をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、その事業として、または事業のために本サービスを利用する個人事業主をいいます。
- 「売掛債権」とは、利用者が売掛先に対して有する売掛金債権（請求書に基づく売掛金等）をいいます。
- 「売掛先」とは、利用者の取引相手であり、売掛債権の債務者をいいます。
- 「額面金額」とは、売掛債権の券面額（売掛先に対して請求しうる金額）をいいます。
- 「買取代金」とは、当社が売掛債権を買い取る際に、その譲渡の対価として利用者に支払う金員をいいます。
- 「買取手数料」とは、額面金額と買取代金との差額をいいます。
- 「二者間ファクタリング」とは、売掛債権の譲渡について、原則として売掛先に対する通知を行わない方式をいいます。
- 「個別契約」とは、本サービスに基づく個別の売掛債権の売買に関し、当社と利用者との間で締結する債権売買契約書をいいます。
第3条（利用登録・申込）
1. 本サービスの利用を希望する方は、当社の定める方法により申込みを行い、当社がこれを承認することにより利用が開始されます。
2. 利用者は、本サービスを、消費者としてではなく、その事業として、または事業のために利用するものであることを表明し、確認します。
3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承認しないことがあります。なお、不承認の理由については開示義務を負いません。
- 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある方からの申込みである場合
- 反社会的勢力に該当する、またはそのおそれがある場合
- その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第4条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、利用者が保有する売掛債権を当社が買い取ることにより、売掛金の入金期日前に資金を提供するサービスです。
2. 本サービスにおける売掛債権の譲渡は、債権の確定的な売買であり、金銭消費貸借、保証その他の貸付けに類する取引ではありません。
3. 本サービスは二者間ファクタリングであり、原則として売掛先への通知は行いません。ただし、第7条その他本規約に定める場合には、この限りではありません。
4. 本サービスはノンリコース（償還請求権なし）を原則とします。売掛先の倒産、支払停止、支払不能その他売掛先の信用に起因する事由により売掛債権の全部または一部が回収できなかった場合であっても、当社は、利用者に対し、買取代金の返還、売掛債権の買戻しその他名目のいかんを問わず一切の償還を請求しません。当該回収不能のリスク（信用リスク）は、当社が負担します。ただし、①利用者の表明保証（第6条第2項各号）に違反する事実があった場合（同項第4号については、利用者が売掛債権の譲渡時において当該違反の原因となる事実を知り、または重大な過失により知らなかった場合に限ります。）、または②利用者の故意もしくは重過失による不正行為（架空債権の譲渡・二重譲渡・虚偽申告・回収金の費消もしくは流用等）があった場合における利用者の責任は、この限りではありません。
5. 買取手数料は、売掛債権の信用リスク、支払期日までの期間、債権の確認に要する事務負担その他の事情を考慮して定められる売買価格の一部であり、利息、遅延損害金、保証料その他これらに類する金融対価ではありません。当社は、契約の締結に先立ち、額面金額、買取手数料の額および買取代金の額を明示します。当社は、振込手数料その他本規約に基づき利用者が負担すべき実費（当社が第三者に実際に支払う実費相当額に限ります。）および利用者の故意または重過失による不正行為に基づき利用者が当社に対して負う金銭の支払義務の履行を遅滞した場合の遅延損害金（個別契約に定めるものをいい、通常の回収金の引渡しの遅れには適用されません。）を除き、買取手数料以外に、利息・遅延損害金その他これらに類する金融対価に該当する金員を別途請求しません。
6. 本サービスに係る個別の契約の締結は、電子契約サービス「クラウドサイン」を通じて行います。
第5条（提出書類）
1. 利用者は、本サービスの申込みに際し、当社が指定する以下の書類を提出するものとします。
- 請求書（売掛先宛のもの）
- 預金通帳の写し（直近3か月以上）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード（個人番号が記載されていない面に限ります。）、パスポート等）
- その他当社が必要と判断した書類
2. 当社は、本人確認をショーケースeKYCを通じて実施することがあります。
3. 当社は、本人確認に際してマイナンバーカードを用いる場合であっても、個人番号（マイナンバー）を取得しません。利用者は、提出する書類において個人番号が表示されないよう留意するものとします。
4. 利用者は、提出する書類が真正かつ正確であり、改ざんがないことを保証します。提出された書類に虚偽・偽造等が認められた場合、当社は本サービスの提供を停止し、損害賠償を請求できるものとします。
第6条（売掛債権の譲渡・表明保証・回収金の引渡し）
1. 利用者は、当社との間で売買契約が成立した場合、当該売掛債権の一切の権利を当社に譲渡するものとします。
2. 利用者は、当社に対し、譲渡する売掛債権について、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
- 利用者が正当な権限を有し、実在する適法かつ真正な取引に基づき有効に成立し、現に存在する売掛債権であること
- 売掛債権に係る商品の納品または役務の提供が完了していること
- 第三者への譲渡・担保設定・質入れその他第三者の権利が存在しないこと（二重譲渡がないこと）
- 売掛先との間に、支払拒絶、相殺、同時履行の抗弁、契約不適合、納品未了その他売掛先が法律上支払を拒絶し得る事由が存在しないこと（売掛先の資力または信用に起因する支払不能・支払遅延を除きます。）
- 差押え・仮差押え・仮処分等の法的手続きが申し立てられていないこと
- 譲渡制限特約その他譲渡または回収に影響を及ぼす合意が存在する場合には、その内容を正確かつ漏れなく当社に告知していること
- 当社に提出した資料が真正かつ正確であり、改ざんがないこと
3. 二者間ファクタリングの方式に基づき、利用者は、当社の委託を受けた集金代行者として、自己の名義をもって売掛先から売掛債権の弁済を受領します。当該受領は当社のために行うものであり、利用者は、受領した金員を自己の固有財産その他の金員と明確に分別して管理し、受領の当日中（金融機関の営業時間外または休業日に受領した場合は、翌営業日の午前中まで）に、その全額を当社の指定する口座へ引き渡すものとします。利用者は、当該回収金を当社に引き渡すまでの間、これを費消し、または他の用途に流用してはなりません。
第7条（債権譲渡の対抗要件）
1. 当社は、譲り受けた売掛債権について、確定日付ある証書による売掛先への通知または売掛先の承諾その他法令上認められる方法により、第三者に対する対抗要件を具備することができるものとします。
2. 利用者は、当社が前項の対抗要件を具備するために必要となる一切の手続（委任状の差入れ等を含みます。）に協力するものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、売掛債権の保全または回収のため合理的に必要と認められる場合に限り、売掛先に対し債権譲渡の通知を行い、またはその承諾を求めることができるものとします。
- 利用者が回収金の引渡しその他本規約もしくは個別契約上の義務を怠った場合
- 売掛債権の支払期日が経過しても売掛先からの支払いが確認できない場合、または売掛債権の回収状況に関する当社の照会に対し利用者が速やかに回答しない場合
- 利用者について支払停止・破産手続開始の申立てその他の信用不安が生じた場合
- その他売掛債権の保全または回収のため合理的に必要と認められる場合
第8条（債権の流動化等）
1. 当社は、本サービスに基づき利用者から譲り受けた売掛債権について、当社の資金調達、流動化その他の目的のため、取引金融機関（その関連会社を含みます。）、特定目的会社、信託会社（信託銀行を含みます。）、債権回収会社その他の第三者（以下「金融機関等」といいます。）に対し、譲渡し、担保に供し（質権または譲渡担保の設定を含みます。）、またはその他の処分をすることができるものとします。
2. 当社は、前項の処分を行うために必要な範囲で、利用者および売掛債権に関する情報を金融機関等に開示することができるものとします。
3. 利用者は、前二項の譲渡、担保提供その他の処分および情報の開示について、あらかじめ同意するものとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報・書類を提出し、または資料を偽造・改ざんする行為
- 同一の売掛債権を複数の事業者に譲渡し、または担保に供する行為（二重譲渡等）
- 架空・水増しした売掛債権を申告する行為
- 売掛先に対する債権の存在を偽り、または債権譲渡の事実を隠蔽・偽装する行為
- 売掛先に対し入金口座の変更を依頼する等、売掛債権の回収を妨げる行為
- 売掛先から受領した回収金を当社に引き渡さず、これを費消または流用する行為
- 当社の事前の書面による承諾なく、売掛債権について相殺・免除・減額その他の処分を行い、または売掛先との取引を終了・変更する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（サービスの提供停止・中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- システムの保守・更新を行う場合
- 天災・停電・通信障害等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく停止・中断によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条（利用制限・登録抹消）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく利用の制限または登録の抹消を行うことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 届出事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間内に返答がない場合
- その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第12条（免責事項）
1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社は、売掛先の信用状況・支払能力・債権の有効性等について保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができます。これにより利用者に生じた損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第13条（損害賠償）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
2. 当社が本サービスに関して利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、当社の責めに帰すべき事由により現実に生じた通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、逸失利益および第三者からの請求に基づく損害については、責任を負いません。
3. 前項の場合において、当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当該損害の原因となった取引に関して利用者が当社に支払った買取手数料の額を上限とします。
4. 前二項の定めは、当社の故意または重過失による損害については適用しません。
5. 本条の定めは、売掛先の資力または信用に起因する売掛債権の回収不能のリスクを利用者に負担させる趣旨ではなく、当該リスクの負担については第4条第4項および個別契約の定めによります。
第14条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
2. 利用者は、当社が取得した個人情報を、本人確認、ファクタリング審査、売掛債権および取引の確認、反社会的勢力への該当性の確認、不正の検知、債権の管理・回収その他本サービスの提供に必要な範囲で利用することに同意します。
3. 利用者は、当社が、第7条に定める場合その他債権の管理・回収のために必要な場合に、売掛先に対して債権譲渡の通知または売掛債権に関する照会を行うこと、およびそのために必要な範囲で利用者および取引に関する情報を、売掛先その他の第三者（登記所、提携事業者、債権回収を委託する者、金融機関等を含みます。）に提供することに、あらかじめ同意します。
第15条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在および将来にわたり、自己（およびその関係者）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当せず、かつ、反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証するものとします。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、偽計または威力を用いた業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者が前二項の表明・保証または確約に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用を停止し、一切の契約を解除することができます。
4. 前項による解除により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わず、かつ、当該解除により当社に生じた損害の賠償を利用者に請求することを妨げません。
第16条（通知・連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法（LINE・電子メール等）によって行うものとします。当社が利用者の登録した連絡先に宛てて通知または連絡を発した場合、利用者から連絡先変更の届出がない限り、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第17条（権利義務の譲渡禁止・地位の移転等）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（会社分割その他の事業の移転を含みます。）した場合には、当該譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、ならびに利用者情報その他利用者に関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。
第18条（規約の変更）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に従い、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社所定の方法により利用者に通知し、または当社ウェブサイト上に掲示する方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じます。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に有効に存続するものとします。この場合、当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項または部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。
第20条（準拠法・管轄裁判所）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所（東京地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月31日
株式会社ビジラボai（PAYBO）
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目16番12号5階
